トップ・マネジメント、女性活躍推進、ハラスメント防止対策に関する調査結果を公表(経団連)

公開日:2025年1月22日

経団連(日本経済団体連合会)から、次の調査結果が公表されました(いずれも、令和7年1月21日公表)。

■2024年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果
例)2024年の賃金改定にあたり特に考慮した要素
→「物価の動向」(56.7%)が最も多く、これに「人材の確保・定着率の向上」(50.8%)などが続いている
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/007.pdf

■女性活躍推進(男女間賃金差異の解消等)に関するアンケート調査結果

例)男女間賃金差異の状況(平均)
→「全労働者」68.9%、「正規雇用労働者」71.8%、「非正規雇用労働者」71.0%
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/004.pdf

■ハラスメント防止対策に関するアンケート調査結果
例)カスタマーハラスメント防止のために実施している取組み
→「従業員を対象とした相談窓口の設置」(73.3%)が最も多く、これに「社内向けの対応マニュアルの策定」(61.7%)などが続いている
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/005.pdf

いずれも、経団連の会員企業を対象とした調査ですが、参考になることもあるかもしれません。

必要に応じてご確認ください。

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