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厚生労働省から、「雇用政策研究会報告書」が公表されました（令和6年8月23日公表）。
この報告書では、2040年の労働市場において、人口減少を背景とした労働供給制約が見込まれる中、「多様な個人の労働参加の促進と経済成長の実現」、「人手不足の類型に応じた適切な対応」、「労働者に選ばれる職場づくり」といった観点から、次の3つの柱のもとで、必要な施策の方向性がまとめられています。
１）多様な個人の労働参加
２）新たなテクノロジー等を活用した労働生産性の向上
３）労働市場のインフラ整備等
同省では、この報告書を踏まえ、社会経済構造や働き方の変化に対応した雇用政策を推進していくこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜雇用政策研究会報告書の公表について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000204414_00017.html
令和7年5月 有効求人倍率は3か月ぶりに低下・完全失業率は前月と同水準 2025年6月27日
令和7年4月 有効求人倍率・完全失業率ともに前月と同水準 2025年5月30日
令和7年3月卒の大学生の就職率 4月1日現在で98％ 昨年に次ぐ高水準（厚労省） 2025年5月23日
「採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2024年度報告書」を公表（経団連） 2025年5月12日
令和7年3月及び令和6年度平均の有効求人倍率・完全失業率を公表 2025年5月2日
令和7年2月 有効求人倍率は6か月ぶりに低下 完全失業率は5カ月ぶりに改善 2025年4月2日
令和5年度の「職業紹介事業の事業報告の集計結果」及び「労働者供給事業報告書の集計結果」を公表（厚労省） 2025年4月1日
令和5年度の「職業紹介事業の事業報告の集計結果」及び「労働者供給事業報告書の集計結果」を公表（厚労省） 2025年4月1日
令和6年の「特定募集情報等提供事業概況報告書の集計結果」を公表（厚労省） 2025年4月1日
令和8年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請が行われました（厚労省・経団連） 2025年3月26日
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