経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省から、「令和6年度の雇用保険料率について」として、リーフレットが公表されました。
令和6年度の雇用保険料率（雇用保険率）は、令和5年度と同率で変更はないということです。
今一度確認しておきましょう
●令和６年4月1日～令和7年3月31日まで（令和5年4月1日～令和6年3月31日までと同率）
・一般の事業………15.5/1000〔うち労働者負担 6/1000・事業主負担 9.5/1000〕
・農林水産業等……17.5/1000〔うち労働者負担 7/1000・事業主負担 10.5/1000〕
・建設業……………18.5/1000〔うち労働者負担 7/1000・事業主負担11.5/1000〕
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和6年度の雇用保険料率について～令和５年度と同率です～＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001211914.pdf
日本年金機構からのお知らせ 「お願い：大型連休前後の届書の提出」などの情報を掲載 2024年4月19日
令和6年度算定基礎届事務講習会 日時・会場等を案内（日本年金機構） 2024年4月12日
国民年金の付加保険料と産前産後免除に関する電子申請を開始（日本年金機構） 2024年3月22日
「令和6年度の現物給与の価額」が正式決定 2024年3月4日
海外で年金を受け取る場合の届書様式を変更（日本年金機構） 2024年3月4日
国民年金保険料の口座振替・クレジットカード納付での前納 年度の途中からまとめて振替（立替）できます（日本年金機構） 2024年3月4日
海外にお住まいの年金受給者の現況届 新型コロナの収束にともない段階的に本来の提出期限（誕生月の末日）に戻す（日本年金機構） 2024年2月29日
令和6年度の雇用保険率を公表 令和5年度と同率（厚労省） 2024年2月19日
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2023年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
本小冊子では、ビジネスマナーに加え、メンタルヘルスを維持するためのコツ、オンライン会議やSNSのマナーのポイントも紹介しています。
また、コンプライアンス(法令順守)も掲載。ビジネスパーソンとして肝に銘じておきたい「機密管理」、働きやすい職場づくりに必要不可欠な「ハラスメント防止」について、注意点を解説しており、これ一冊で、一通りのマナーの基本が身に付くようになっています。
TEST
CLOSE
