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○雇用保険法第18条第１項及び第２項の規定に基づき同条第４項に規定する自動変更対象額を変更する件（令和４年厚生労働省告示第233号）
○雇用保険法第19条第２項の規定に基づき同条第１項第１号に規定する控除額を変更する件（令和４年厚生労働省告示第234号）
○雇用保険法第61条第７項の規定に基づき同条第１項第２号に規定する支給限度額を変更する件（令和４年厚生労働省告示第235号）
基本手当の日額の算定の基礎となる賃金日額の範囲や高年齢雇用継続給付の支給限度額などについては、年に一回、一定の基準により自動的に変更されることになっています。今回は、令和４年８月から適用される額が決定されました。高年齢雇用継続給付、介護休業給付金、育児休業給付金に関する変更は、企業の実務担当者としても知っておきたいところです。
※ 厚生労働省からも、その変更について案内がありました。確認しておきましょう。
＜令和４年８月１日からの基本手当日額等の適用について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000160564_00026.html
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