出産のため会社を休み、その間給与が支払いを受けられない場合の生活保障として、給付金を受ける場合に提出します。
| 提出先 | 協会けんぽまたは健康保険組合 |
| 提出期限 | 速やかに |
| 添付書類 |
|
| 給付内容 |
出産の日（出産予定日より遅れたときは出産予定日）以前４２日（多胎妊娠の場合は９８日） から出産後５６日までの期間について、仕事を休んだ日１日につき原則として標準報酬日額の３分の２ 1日当たりの金額＝支給開始日以前12ヵ月間の標準報酬月額の平均額÷３０×2/3 |
健康保険出産手当金支給申請書
公開日:2023年6月4日
Tweet
「出産・育児に伴う手続き」関連記事
Q＆A～育児休業等給付～を公表（厚労省） 2025年3月25日
健康保険 被保険者・家族埋葬料(費)請求書 2025年1月1日
改正育児・介護休業法に対応した従業員研修動画を公開（東京労働局） 2024年12月5日
リーフレット「育児・介護休業法改正ポイント（令和６年11月作成）」を公表（厚労省） 2024年11月6日
出生後休業支援給付金・育児時短就業給付金に関する詳細を定める雇用保険法施行規則などの改正案について意見募集（パブコメ） 2024年9月5日
「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」などを決定 出生届のオンライン化や電子版母子健康手帳の原則化等のプッシュ型子育て支援を実現へ 2024年6月19日
産前産後休業取得者申出書/変更（終了）届 2024年4月2日
育児休業給付を支える財政基盤の強化の案などを提示（労政審の雇用保険部会） 2023年12月22日
「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
【2名以上割引あり!】
このセミナーでは、業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説します。
個人のスキルアップはもちろん、チームで取り組むことで事務所全体の業務改善の効果も倍増。年末調整を迎える前に課題と役割を共有し、効率化の第一歩を踏み出しましょう!
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
