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日本年金機構から、e-Gov電子申請システムに関し、次のようなお知らせがありました（令和4年8月12日公表）。
●e-Gov電子申請サイトから届書作成・申請する皆さまへ
令和4年9月15日（木曜）午後6時にe-Govを利用した電子申請について切り替え作業を行います。
●e-Govの電子申請API対応ソフトウェアベンダの皆さまへ
令和4年9月15日（木曜）午後6時にe-Govを利用した電子申請について手続ID等を変更いたします。
新e-Govとの接続後は旧IDによる申請はできなくなります（新旧IDの並行受付期間はありません）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
届書作成・申請する皆さまへは留意事項が、ソフトウェアベンダの皆様へは切り替え作業等のスケジュール（予定）が紹介されています。
＜e-Gov電子申請システム更改にともなう利用時の注意事項について＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202208/0812.html
厚生年金保険に関する届出で不備や記入誤りの多い事例を掲載（日本年金機構） 2026年2月10日
各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響 令和8年2月5日の時点においても処理に1～2週間程度の遅れ（日本年金機構） 2026年2月6日
令和8年度の都道府県単位保険料率 40都道府県で引き下げの模様 介護保険料率、子ども・子育て支援金率も提示（協会けんぽ） 2026年1月29日
令和8年度の年金額改定 昨年度から国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「65万円」に（厚労省） 2026年1月23日
日本年金機構からのお知らせ 最低賃金の上昇による短時間労働者の加入要件に関する案内などを掲載（令和8年1月号） 2026年1月23日
障害年金における認定調書の取扱いについての調査結果を公表（厚労省） 2026年1月16日
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大110万円に（改正政令を官報に公布） 2026年1月15日
子ども・子育て支援金率を定めるに当たって参酌すべき率（こども家庭庁長官が定める率）は0.23% 官報に公示 2026年1月15日
令和8年6月から食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を引き上げることを盛り込んだ告示の改正案について意見募集（パブコメ） 2026年1月15日
給与計算の実務を20年近く実際に経験し、企業向けに手続きや給与計算の仕方のセミナーを数多くされていらっしゃいます西本佳子先生に、「給与計算のミスをなくし、質の高いサービス提供を行うための意識・スキル・業務を向上させる」ことを目的としたセミナーを開催して頂きます。
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