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日本年金機構から、e-Gov電子申請システムに関し、次のようなお知らせがありました（令和4年8月12日公表）。
●e-Gov電子申請サイトから届書作成・申請する皆さまへ
令和4年9月15日（木曜）午後6時にe-Govを利用した電子申請について切り替え作業を行います。
●e-Govの電子申請API対応ソフトウェアベンダの皆さまへ
令和4年9月15日（木曜）午後6時にe-Govを利用した電子申請について手続ID等を変更いたします。
新e-Govとの接続後は旧IDによる申請はできなくなります（新旧IDの並行受付期間はありません）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
届書作成・申請する皆さまへは留意事項が、ソフトウェアベンダの皆様へは切り替え作業等のスケジュール（予定）が紹介されています。
＜e-Gov電子申請システム更改にともなう利用時の注意事項について＞
https://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2022/202208/0812.html
健康保険等の食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額 令和8年6月から引き上げ（改正告示を官報に公布） 2026年3月5日
届書作成プログラムを更新 Ver33.00を公表（日本年金機構） 2026年3月3日
厚生年金保険に関する届出で不備や記入誤りの多い事例を掲載（日本年金機構） 2026年2月10日
各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響 令和8年2月5日の時点においても処理に1～2週間程度の遅れ（日本年金機構） 2026年2月6日
令和8年度の都道府県単位保険料率 40都道府県で引き下げの模様 介護保険料率、子ども・子育て支援金率も提示（協会けんぽ） 2026年1月29日
令和8年度の年金額改定 昨年度から国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「65万円」に（厚労省） 2026年1月23日
日本年金機構からのお知らせ 最低賃金の上昇による短時間労働者の加入要件に関する案内などを掲載（令和8年1月号） 2026年1月23日
障害年金における認定調書の取扱いについての調査結果を公表（厚労省） 2026年1月16日
所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。
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