経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。
先ほど、令和5年2月号が公表されましたが、同月号では、「ご案内：オンライン事業所年金情報サービスを開始しました」、「注意事項：「被保険者資格取得届」の記入について」などの情報が紹介されています。
他の情報を含め、詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「日本年金機構からのお知らせ」令和5年2月号（全国版）＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/202302zenkoku.pdf
なお、「日本年金機構からのお知らせ」を掲載しているページはこちらです。
バックナンバーもご覧になれます。
＜「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
2023/2/16
厚生年金保険に関する届出で不備や記入誤りの多い事例を掲載（日本年金機構） 2026年2月10日
各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響 令和8年2月5日の時点においても処理に1～2週間程度の遅れ（日本年金機構） 2026年2月6日
令和8年度の都道府県単位保険料率 40都道府県で引き下げの模様 介護保険料率、子ども・子育て支援金率も提示（協会けんぽ） 2026年1月29日
令和8年度の年金額改定 昨年度から国民年金は1.9％、厚生年金は2.0％の引き上げ 在職老齢年金の計算に用いる「支給停止調整額」は「65万円」に（厚労省） 2026年1月23日
日本年金機構からのお知らせ 最低賃金の上昇による短時間労働者の加入要件に関する案内などを掲載（令和8年1月号） 2026年1月23日
障害年金における認定調書の取扱いについての調査結果を公表（厚労省） 2026年1月16日
国民健康保険の保険料の賦課限度額 最大110万円に（改正政令を官報に公布） 2026年1月15日
子ども・子育て支援金率を定めるに当たって参酌すべき率（こども家庭庁長官が定める率）は0.23% 官報に公示 2026年1月15日
令和8年6月から食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額を引き上げることを盛り込んだ告示の改正案について意見募集（パブコメ） 2026年1月15日
コミュニケーションロゴ・タグライン導入のお知らせ（協会けんぽ） 2026年1月13日
オンライン 2026/02/18（水） /14:00～15:00
講師 : 株式会社HRbase
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