内閣官房から、令和8年7月22日に開催された「社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第20回）」の資料が公表されました。
今回の実務者会議では、中間とりまとめに向けた意見交換（制度の経過措置（つなぎ）部分）が行われました。
中間とりまとめ（案）が提示されていますが、そのなかで、これまでの様々な意見を総合して、本制度を導入するまでの2年間に限った経過措置（つなぎ）として、飲食料品に係る消費税率の引下げと、中低所得の現役勤労者を対象とする「所得に連動したきめ細かな給付」の先行導入を組み合わせることが適当との意見があったとして、次のような方向性が示されています。
●「所得に連動したきめ細かな給付」の令和11年度の本格導入までの経過措置（つなぎ）として、
① 足下の物価高に鑑み、出来る限り早期に対応を講じる観点から、令和9年4月1日から2年間、軽減税率の対象となっている飲食料品に係る消費税率を1％とする。
② あわせて、「働き控え」に早期に対応するとともに、中低所得の現役勤労者に手厚く対応する観点から、上記の新たな制度の本格導入を先取りした取組みとして、飲食料品に係る消費税1％相当分の範囲内で、現時点で公的機関が保有する所得情報を活用した「所得に連動したきめ細かな給付」を令和9年度に導入する。
③ これらの取組みにより、全体として飲食料品に係る消費税の実質ゼロ化を実現する。
報道では、「事実上、社会保障国民会議での合意を断念」、「高市首相が政治決断を下す見方が強まる」などと報じられていますが、どのように決着するのでしょうか？
今後の動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜社会保障国民会議 給付付き税額控除等に関する実務者会議（第20回）／資料＞
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260722/index.html
