Ｑ．当社は年俸額の16分の1ずつ毎月支払い、16分の４を賞与として支払っています。育児休暇を取った社員もいます。平均賃金の算定のしかたを教えてください
A．年俸制適用者の平均賃金は、賞与を含む年俸額の12分の1を1ヶ月の賃金として算定します。また、育児休業期間の日数とその間の賃金は、算定基礎となる期間
および賃金総額からはずして計算します。
および賃金総額からはずして計算します。
当社は年俸額の16分の1ずつ毎月支払い、16分の４を賞与として支払っています。育児休暇を取った社員もいます。平均賃金の算定のしかたを教えてください
公開日:2008年7月24日
Tweet
「給与計算」関連記事
暮らしの税情報（令和7年度版）を公表（国税庁） 2025年7月17日
令和7年度税制改正 令和7年分の公的年金等の源泉徴収における変更点などについてお知らせ（日本年金機構） 2025年6月4日
賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで4社目（厚労省） 2025年4月4日
賃金のデジタル払い 資金移動業者を厚生労働大臣が指定 これで3社目（厚労省） 2025年3月21日
令和7年4月から現物給与の価額（食事）が改正されます（日本年金機構） 2025年3月14日
令和7年度の協会けんぽの保険料率 正式に決定（協会けんぽ） 2025年2月14日
【専門家コラム】多様な働き方にも対応するための「給与計算の効率化」のポイント 2025年2月3日
賃金控除に関する協定書 2025年1月6日
「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
- 価格
- 6,050円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
