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これまで、給与や公的年金等の支払をする事業者の方は、受給者の方がお住まいの市区町村に支払報告書を提出するほか、提出範囲に該当する場合には、源泉徴収票を事業者の方の所轄税務署にも提出する必要がありました。
令和9年1月1日以後は、市区町村に「給与支払報告書」又は「公的年金等支払報告書」を提出した場合には、税務署長に「給与所得の源泉徴収票」又は「公的年金等の源泉徴収票」を提出したものとみなされます。
そのため、税務署提出用の「給与所得の源泉徴収票」や「公的年金等の源泉徴収票」を作成し、提出する必要がなくなります。
なお、受給者へ交付する源泉徴収票は、引き続き、すべての受給者に対して作成・交付を行う必要があります。
この源泉徴収票のみなし提出の特例について、国税庁が特設ページを設けています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
近く、Q&Aやリーフレットも掲載されると思われます（令和8年4月10日現在、準備中）。
＜源泉徴収票のみなし提出の特例 特設ページ＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/hotei/index/minashi.htm
源泉徴収票のみなし提出の特例 令和9年1月から（国税庁） 2026年4月10日
令和8年度税制改正事項 「従業員への食事補助に係る所得税の非課税措置」などの周知チラシを公表（日商） 2026年4月3日
令和8年4月から現物給与の価額が改正されます（日本年金機構） 2026年3月19日
令和8年度（一部は令和8年10月から）の現物給与の価額が正式決定 2026年3月17日
令和8年度の雇用保険の保険料率を公表 前年度から0.1％引き下げ（厚労省） 2026年3月12日
食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額 令和8年4月から引上げ予定（国税庁） 2026年2月27日
令和8年3月分（子ども・子育て支援金は4月分）からの協会けんぽの保険料率 各支部の保険料額表を公表 2026年2月13日
社会・労働保険における現物給与の価額（令和8年4月・10月～）を定める告示の改正案について意見募集（パブコメ） 2026年1月22日
【コラム】令和7年度税制改正｜企業実務への影響④ 令和8年分以後の給与の源泉徴収事務における注意点をチェック 2025年12月10日
暮らしの税情報（令和7年度版）を公表（国税庁） 2025年7月17日
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