「社員とどう合意を形成するかなど、人事総務の業務に必要なスキルなのですか？」
――こんな声をいただくことがあります。
同じ疑問を持つ方も多いようですが、実は人事総務部門こそ労使の合意形成に深く関わる部門です。労働条件の変更、労使協定の締結、人事考課など、合意や納得が欠かせない場面は多くあります。
第１回目の記事では、人事総務部門が関わる合意形成の場面を整理し、なぜこのスキルが必要なのかを明らかにします。
社員との合意形成は、人事総務部門にとって欠かせないテーマです
社員との合意形成は人事総務部門にとって非常に重要なテーマですが、ある総務部の方から、以下の声をいただいたことがあります。
「社員とどう合意を形成するかなんて、私たちの業務に必要なスキルなのですか？ピンときません」
その後も同様のご意見をうかがいました。しかし、会社は社員と合意をしなければならない場面が非常に多く存在します。そして、人事総務部門は労使の合意の形成にかかわる重要な役割を担う部門です。実務では、法律上労使の合意が必要な場面と、法律では求められていなくても合意や納得が欠かせない場面に分かれます。具体的に見ていきましょう。
法的に労使の合意が求められる場面
まずは、法律上、労使の合意が必要なケースを整理します。いずれも人事総務部門の実務に深く関わる場面です。
プロフィール
小嶋裕司
特定社会保険労務士
フェスティナレンテ社会保険労務士事務所（https://www.festinalentesroffice.com/） 代表
就業規則関連業務で99％超の専門社労士。ファシリテーション技術を活用し、社内の反発を受けることなく、新制度へのスムーズな導入までを支援している。ファミリービジネスの家族会議や、親会社の出向役員の同意を要するグループ会社、株主への説明が求められる企業など、多様なケースの合意形成を支援している。ファシリテーションの技術は、実践と理論の両面から磨きを重ねてきた。社内ビジョン浸透の3,000人対話集会を行った中島崇学氏のもとで実践を通じて学び、「青山学院大学社会情報学部ワークショップデザイナー育成プログラム」で理論的にも深め、現在は人事労務の合意形成に活かしている。
