財務省から、「パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和7年7月）を掲載しました」とのお知らせがありました（令和7年7月28日公表）。
このパンフレットは、「税」に関する基本的な内容を、広く国民一般に向けて紹介するものです。
特に知っておきたいのは「所得税」ですが、他の税（相続税、消費税、法人税など）についても、基本的な内容は知っておいて損はありません。
一読されてみてはいかがでしょうか？
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜パンフレット「もっと知りたい税のこと」（令和7年7月）を掲載しました＞
https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei0707_pdf/index.html
パンフレット「もっと知りたい税のこと（令和7年7月）」を公表（財務省）
公開日:2025年7月29日
Tweet
「税務」関連記事
給付付き税額控除の将来的な方向性を示す（給付付き税額控除等に関する実務者会議） 2026年6月11日
令和8年度法人税関係法令の改正の概要（国税庁） 2026年5月29日
給付付き税額控除 中間とりまとめに向けイメージを提示（社会保障国民会議 実務者会議） 2026年5月28日
個人住民税に係る特別徴収税額通知の電子データ受け取りにおける留意事項 2026年4月28日
令和8年9月に国税システムの更改を予定（国税庁） 2026年4月23日
通勤手当の非課税限度額の改正に関するＱ＆Ａを公表（国税庁） 2026年4月21日
法人税・地方法人税に加え「防衛特別法人税」の申告・納付が必要（令和8年4月以後開始の事業年度～）（国税庁） 2026年4月17日
通勤手当の非課税限度額を改正 通勤距離が片道65㎞以上の人の非課税限度額を引上げなど（令和8年4月1日～）（国税庁） 2026年4月1日
食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額を月額7,500円に引き上げ（令和8年4月1日～）（国税庁） 2026年4月1日
令和8年度税制改正大綱の内容を盛り込んだ「所得税法等の一部を改正する法律」が成立 2026年4月1日
「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
