日本年金機構では、事業主の皆さま及び厚生年金保険被保険者の皆さまに、年金制度などについての情報を提供するために、基本的に毎月、「日本年金機構からのお知らせ」を公表しています。
先ほど、令和6年11月号が公表されました。
同月号では、「ご案内：〜協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ～令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」、「ご案内：賞与⽀払届の⼿続きには、「電⼦申請」をご利⽤ください」、「お願い：外国籍の従業員の国⺠年⾦加⼊期間に係る⼿続き」などの情報が紹介されています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「日本年金機構からのお知らせ」令和6年11月号（全国版）＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.files/zenkoku202411.pdf
〔確認〕「日本年金機構からのお知らせ」を掲載しているページはこちらです。
バックナンバーもご覧になれます。
＜「日本年金機構からのお知らせ」掲載ページ＞
https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/info/oshirase/20140627.html
日本年金機構からのお知らせ 「〜協会けんぽ管掌事業所のご担当者さまへ～令和6年12⽉2⽇以降の資格確認書の発⾏」などの情報を掲載
公開日:2024年11月21日
Tweet
【専門家コラム】“怖くない“住宅ローン控除 〜人事担当者のための住宅ローン控除チェック完全ガイド〜
「日常の労務手続き」一覧に戻る
高額療養費制度 自己負担限度額の引き上げ・所得区分の細分化などを検討（社保審の医療保険部会）
「社会保険の手続き」関連記事
令和8年8月から送付する「年金振込口座の公金口座登録に関する意向確認書」を案内するチャットボットを開設（日本年金機構） 2026年8月5日
雇用保険の基本手当日額、支給限度額など 令和8年8月1日から変更（厚労省） 2026年7月31日
日本年金機構からのお知らせ 「従業員の方に決定した「標準報酬月額」の通知をお願いします」などの情報を掲載（令和8年7月号） 2026年7月23日
各地方公共団体のシステム更改等に伴う年金請求書等の審査への影響 令和8年7月21日の時点においても処理に1～2週間程度の遅れ（日本年金機構） 2026年7月21日
20歳前の傷病による障害基礎年金の所得基準額の改定（令和8年10月～）などに関する通達を公表（厚労省） 2026年7月16日
「デジタル行財政改革取りまとめ2026」を決定 DX、とりわけ生成AI等を活用した変革（AX）を加速するための取組を推進（内閣官房） 2026年7月10日
チラシ「保険料調整制度のお知らせ」（日本年金機構） 2026年7月9日
令和7年度協会けんぽの決算見込み 6,795億円の黒字の見込み 2026年7月7日
日本年金機構からのお知らせ 「算定基礎届を忘れずにご提出ください」などの情報を掲載（令和8年6月号） 2026年6月19日
「日常の労務手続き」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
