経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
公的年金等の受給者に係る定額減税について、厚生労働省からお知らせがありました（令和6年5月13日公表）。令和6年分の所得税・令和6年度分の個人住民税については、定額減税が実施されますが、これにより、老齢年金および退職を事由とする年金から源泉徴収される所得税および特別徴収される個人住民税も減税されます。
具体的には、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１人につき、所得税は令和6年6月以後最初に支払われる年金から源泉徴収される額について3万円・個人住民税は令和６年10月以後最初に支払われる年金から特別徴収される額について1万円の特別控除（定額減税）が実施されます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜公的年金等の受給者に係る定額減税について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_40178.html
基礎控除等の引上げと基礎控除の上乗せ特例の創設（財務省が資料を公表） 2025年4月17日
源泉所得税のキャッシュレス納付体験コーナーを開設（国税庁） 2025年3月31日
中小企業向け「令和７年度税制改正のポイント」（PR動画）を公表（日商） 2025年2月5日
税務相談チャットボット 令和6年分の消費税・インボイス制度の相談を開始（国税庁） 2025年2月4日
【専門家コラム】令和7年度税制改正大綱をポイント解説 2025年1月30日
令和6年分確定申告特集を開設など（国税庁） 2025年1月8日
令和7年度税制改正の大綱に盛り込まれた「住宅ローン減税の子育て世帯等に対する借入限度額の上乗せ措置の延長」などについてお知らせ（国交省） 2025年1月7日
中小企業向け「令和7年度税制改正のポイント」を公表 中小企業の「稼ぐ力」の強化に向けた税制などに関する見直しの内容を紹介（日商） 2025年1月7日
所得税等の確定申告書や法人税等申告に係る法人事業概況書には会計ソフト利用状況等の確実な記載を（国税庁） 2024年12月10日
令和6年分確定申告特集（準備編）を開設（国税庁） 2024年12月4日
【2025年7月10日までの振り返り配信あり!】
今年の変更点や重要ポイントを網羅し、いち早くお伝えします。
よく分かる解説+演習+質問対応+振り返り配信で、即、身につきます!
育児&介護の雇用環境整備のための研修にそのまま上映できる従業員向け約30分の制度周知用研修動画です。
パワーポイントスライドをセットしていますので、編集加工にして、社内研修や勉強会等への活用も可能です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
