HOME まる得レポート 雇用保険法等の一部を改正する法律が成立〔実施に備えて①〕

雇用保険法等の一部を改正する法律が成立〔実施に備えて①〕

 労働者の離職の防止や再就職の促進を図ること、高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保を図ることなどを目的として、雇用保険法、育児・介護休業法などが改正されることになりました。

 企業実務に影響を及ぼす改正も含まれていますので、今回から数回に分けて、重要な部分を紹介させていただきます。
まずは全体像をみていきましょう。

雇用保険法等の一部を改正する法律の概要

1.失業等給付に係る保険料率の見直し〔労働保険徴収法関係〕

雇用保険の財政状況等を勘案し、失業等給付に係る雇用保険率を引き下げる。【施行済み】

2.育児休業・介護休業等に係る制度の見直し〔育児・介護休業法、雇用保険法関係〕

(1)多様な家族形態・雇用形態に対応するため、
①育児休業の対象となる子の範囲の拡大(特別養子縁組の監護期間にある子等)
②育児休業の申出ができる有期契約労働者の要件(1歳までの継続雇用要件等)の緩和等を行う。【平成29年1月施行】

(2)介護離職の防止に向け、
①介護休業の分割取得(3回まで、計93日)
②所定外労働の免除制度の創設
③介護休暇の半日単位取得
④介護休業給付の給付率の引上げ(賃金の40%→67%)等を行う。【平成29年1月施行(ただし、④は平成28年8月)】

3.高年齢者の希望に応じた多様な就業機会の確保及び就労環境の整備 〔雇用保険法、労働保険徴収法、高齢者雇用安定法関係〕

(1)65歳以降に新たに雇用される者を雇用保険の適用の対象とする。【平成29年1月施行(ただし、保険料徴収は平成31年度分まで免除)】

(2)シルバー人材センターの業務について、都道府県知事が市町村ごとに指定する業種等においては、派遣・職業紹介に限り、週40時間までの就業を可能とする。【施行済み】

4.その他〔男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働者派遣法、雇用保険法〕

(1)妊娠した労働者等の就業環境の整備 妊娠、出産、育児休業・介護休業等の取得等を理由とする上司・同僚等による就業環境を害する行為を防止するため、事業主に雇用管理上必要な措置を義務づける。【平成29年1月施行】

(2)雇用保険の就職促進給付の拡充
・失業等給付の受給者が早期に再就職した場合に支給される再就職手当の給付率を引き上げる。
 [支給日数:1/3以上を残した場合残日数の50%→60% 2/3以上を残した場合残日数の60%→70%]【平成29年1月施行】
・「求職活動支援費」として、求職活動に伴う費用(例:就職面接のための子の一時預かり費用)について新たに給付の対象とする。【平成29年1月施行】

☆ 最も重要な改正は、3.⑴の65歳以降に新たに雇用される者への雇用保険の適用拡大です。将来的には雇用保険料の高年齢労働者の免除もなくなります。その他、2.や4.⑴も重要です。就業規則などの改訂が必要となってくるものもあります。