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妊娠を理由とする解雇/初めての公表事案

男女雇用機会均等法第30条において、同法第29条第1項に基づく厚生労働大臣による勧告に従わない場合、その旨を公表できる制度が設けられています。
本年9月4日、この規定に基づく初の公表事案が生じました。

妊娠を理由とする解雇で初めての公表事案

 最近、マタハラ(マタニティハラスメント)が問題視されています。本年8月末に発表された「第3回マタニティハラスメントに関する意識調査(調査対象は20~40代の女性654名。 連合非正規労働センター実施)」でも、「マタハラ」という言葉の認知度が昨年の62.3%から31.3ポイント増加して「93.6%」となったと発表されています。
 そんな中、男女雇用機会均等法第30条に基づく初の公表事案がありました。公表された事項は次のとおりです。

<違反条項>
男女雇用機会均等法第9条第3項

<法違反に係る事実>
妊娠を理由に女性労働者を解雇し、解雇を撤回しない。

<指導経緯>
1)平成27年3月19日 茨城労働局長による助言
2)平成27年3月25日 茨城労働局長による指導
3)平成27年5月13日 茨城労働局長による勧告
4)平成27年7月9日 厚生労働大臣による勧告


 今回の事例の違反条項は、「男女雇用機会均等法第9条第3項」ですが、この条項では、妊娠・出産等を理由とする解雇その他不利益取扱い(下記の例を参照)を禁止しています。確認しておきましょう。
妊娠・出産等を理由として以下は禁止されています。

1 解雇すること。
2 期間を定めて雇用される者について、契約の更新をしないこと。
3 あらかじめ契約の更新回数の上限が明示されている場合に当該回数を引下げること。
4 退職又は正社員をパートタイム労働者等の非正規社員とするような労働契約内容の変更の強要を行うこと。
5 降格させること。
6 就業環境を害すること。
7 不利益な自宅待機を命ずること。
8 減給をし、又は賞与等において不利益な算定を行うこと。
9 昇進・昇格の人事考課において不利益な評価を行うこと。
10 不利益な配置の変更を行うこと。
11 派遣労働者として就業する者について、派遣先が当該派遣労働者に係る労働者派遣の役務の提供を拒むこと。 等