2022年育児・介護休業法改正対応の実務解説セミナー

 

2022年10月の育児介護休業法大改正による
給付・保険料免除の複雑な制度をわかりやすく解説します!!

本WEB配信セミナーは2022年9月14日に開催したオンラインセミナーを収録したものです。

 

育児介護休業法の大改正とそれに伴う雇用保険法、社会保険各法の改正により育児休業の実務がますます複雑になります。企業には産後パパ育休や通常の育児休業の分割等の複雑な制度を従業員に個別に説明し、取得意向を確認する義務が課せられます。

実務では給付金の受給や社会保険料の免除の条件を満たすかの確認のために、日数、期日、回数管理をしていかなければなりません。特に施行日の10月1日を含む育児休業等をしている場合にどう考えたらよいのか、手続きはどう変わるのかも含め、事例をもとに実務対応のポイントを解説します。

セミナーのねらい

複雑な育児介護休業法関連の法改正のポイントが理解できます。
実務対応ですべきことが理解できます。

プログラム

1.法改正の背景と概要

  • 改正の背景
  • 改正概要と施行スケジュール
  • 改正後の妊娠・出産~育児に関する制度の全体像

2.育児・介護休業法 改正ポイント

  • 個別周知と意向確認義務とは?
    周知内容と意向確認の方法等
  • 有期雇用労働者の取得条件の緩和
  • 出生時育児休業(産後パパ休業)とは?
    対象者、取得可能期間、分割取得、休業中の就業可能の条件、申出期限等
  • 育児休業の分割取得の具体例
    分割取得が認められるケース、認められないケース
  • 10月1日の施行日前後の経過措置での分割取得等
    経過措置として分割取得が認めらケース、認められないケース
  • 1歳以降の延長の夫婦交代条件の緩和
    交代が認められるケース、認められないケース

3.雇用保険法 改正ポイント

  • 出生時育児休業給付金の創設で手続きがこう変わる
    休業期間中の就業や、取得日数によっては給付金が受けられない?
    賃金証明の書類は1回だけ出せばいい?
  • 有期雇用労働者の取得条件の緩和
  • 様式案のイメージ

4.健康保険法・厚生年金保険法等 改正ポイント

  • 給与と賞与では免除の条件が違う?
  • 休業期間中の就業や、取得日数によっては免除にならない?
    免除になる例、ならない例

5.情報収集に必要なサイト等のご紹介

講師

北條 孝枝(ほうじょう たかえ)

株式会社ブレインコンサルティングオフィス 社会保険労務士
メンタルヘルス法務主任者 情報セキュリティマネジメント試験合格者

会計事務所で長年に渡り、給与計算・年末調整業務に従事。また、社会保険労務士として数多くの企業の労務管理に携わる。情報セキュリティについての造詣も深く、近年は実務担当者の目線で、企業のマイナンバー制度や個人情報保護法対応の社内整備や運用の最適化・業務効率化について取り組むとともに、実務に即したマイナンバーや改正個人情報、働き方改革などの企業対応に関する講演も多数行っている。


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ご購入はこちら

タイトル 2022年育児・介護休業法改正対応の実務解説セミナー
価格
19,800円(税込)
視聴期間 7日間
再生時間 約70分
備考
【2022年9月14日撮影】

資料:講義スライド(PDF) ※配信画面よりダウンロード

※Zoomの録画映像となります。
Zoom実施時の通信環境に都合で一部画像の乱れやノイズが入る箇所があります。予めご了承ください。

お申込み前にご確認下さい
(配信システムのご利用について)

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レジュメや資料について

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サンプル視聴ページへ>>https://v.classtream.jp/check/             

推奨環境の確認   >>https://classtream.jp/detail/view/v-3.html

※本配信をご視聴の際は、必ずサンプル視聴を行った端末でご覧ください。

その他

  • 各配信タイトルはライブ開催(撮影)時の内容であり、その後の法改正等は反映されていません。あらかじめご了承ください。


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