活用したいコンテンツ
賃金・評価制度の検討
91〜120件
全331件
令和7年春闘 集中回答日 大手企業で満額回答相次ぐ 連合が回答速報を更新 経団連・日商はトップのコメントを公表 2025年3月13日
新たな政府目標（2020年代中に全国加重平均1,500円の達成）に、地方・小規模企業の4社に1社が「対応不可能」（日商の調査） 2025年3月7日
令和7年春闘 賃上げ要求は平均6.09％で32年ぶりの6％超え 連合が中間集計 2025年3月7日
「男女間賃金差異分析ツール」を公表 主に中小企業向けの簡易なツール（厚労省） 2025年3月4日
職務給の導入に向けたリーフレット・手引きを公表（厚労省） 2025年2月27日
2025春季生活闘争「闘争開始宣言2.6中央総決起集会」を開催（連合） 2025年2月10日
令和7年の通常国会 石破総理が施政方針演説（首相官邸） 2025年1月27日
令和6年平均の全国消費者物価指数 日銀が掲げる2％の「物価安定の目標」を3年連続で上回る 2025年1月24日
毎月勤労統計調査 令和6年11月分結果確報 実質賃金＋0.5％ 速報の－0.3%から上方修正（厚労省） 2025年1月24日
経団連が「2025年版経営労働政策特別委員会報告」を公表 連合が見解を示す 2025年1月23日
令和6年の民間主要企業の年末一時金の平均妥結額は89万1,460円 3年連続で増加し過去最高（厚労省） 2025年1月17日
学歴別の一般労働者の賃金 高校288.9千円、大学385.3千円 いずれも前年より増加（令和6年賃金構造基本統計調査の速報） 2025年1月6日
大手企業の冬のボーナス 3年連続で増加し2年連続の90万円台（経団連の調査） 2024年12月27日
毎月勤労統計調査 令和6年10月分結果確報 実質賃金0.4％減 速報の±0から下方修正（厚労省） 2024年12月24日
新しい男女共同参画基本計画と女性版骨太の方針2025の検討を開始 男女間の賃金格差の是正が喫緊の課題（男女共同参画会議） 2024年12月16日
令和6年春闘 年末一時金（第3回最終） 額は741,142円、月数は2.47月 いずれも昨年同時期実績を上回る（連合） 2024年12月10日
「令和7年度予算編成の基本方針」を閣議決定 最重要課題は賃金・所得の増加（内閣府） 2024年12月9日
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を踏まえた事業者支援の徹底等を官民金融機関等に要請（経産省等） 2024年11月29日
2025春季生活闘争方針を確定 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す（連合） 2024年11月29日
令和6年春闘 年末一時金（第2回）回答集計を公表（連合） 2024年11月28日
賃上げの流れが中小企業や地方にも行き渡ることが重要（政労使の意見交換） 2024年11月27日
「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定（首相官邸） 2024年11月25日
令和7年春闘方針の案を提示 定昇分を含め5％以上（中小は6％以上）の賃上げを目指す（連合） 2024年11月25日
全国知事会に対し「持続的な賃上げ環境の整備」に向けた要請を実施（連合） 2024年11月20日
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
