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政府は、物価高を上回る所得の増加に向け、政策を総動員していくこととしています。
そのような政策を整理した専用ページが、首相官邸のホームページに設けられました。
専用ページでは、「賃上げのための9つの方策」として、次の方策について、その概要を紹介しています。
1. 「労務費」などの価格転嫁を政府として強力にバックアップ
2. 賃上げを実現した企業への税制優遇を抜本拡充
3. 中小企業の「稼ぐ力」を高めるための投資を支援し、賃上げを後押し
4. 所得税・住民税の定額減税で、可処分所得を下支え
5. 同一労働・同一賃金の徹底
6. 非正規雇用労働者の正規化を後押し
7. 発注者・受注者の共存共栄 ～パートナーシップ構築宣言の実効性向上～
8. 医療・介護・障害福祉分野などの公的価格の引き上げによる賃上げ
9. なぜ、賃上げが必要なのか？
同ページでは、「持続的で構造的な賃上げの実現に向け、是非政策をご活用ください」と呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜物価高を上回る所得増へ＞
大手企業の令和7年の夏のボーナス 前年比3.44％増で「97万4,000円」に 過去最高の水準（経団連調査の最終集計） 2025年8月12日
令和7年人事院勧告 民間企業の賃上げの状況等を反映し高水準のベースアップ（全体で3.62％の引き上げ）を勧告 2025年8月8日
令和7年度の地域別最低賃金改定 全国平均で時給1,118円となる目安を決定 全都道府県で時給1,000円超えへ 2025年8月5日
令和8年度の予算編成に向けて議論 メリハリのきいた編成を（経済財政諮問会議） 2025年7月29日
令和7年度地域別最低賃金 引き上げに向けて議論本格化（第2回目の中央最低賃金審議会（小委員会）を開催） 2025年7月23日
令和7年春闘 連合が「2025春季生活闘争 まとめ」を公表 2025年7月18日
地域別最低賃金 令和7年10月からの改定に向けた議論スタート 2025年7月11日
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