連合（日本労働組合総連合会）から、『「未来づくり春闘」評価委員会報告書』が公表されました（令和7年9月19日公表）。
この委員会は、春闘の第三者評価・今後の方針の検討などを行うことを目的として設置された有識者委員会です。
今回の報告書では、直近２年間は定昇込みで5％を超える賃上げが実現し賃上げの動きがより力強さを増していると評価しつつも、日本全体の実質賃金が連合のめざす１％以上の上昇軌道には未だ乗っていない、中小組合では賃上げ率が全体を下回っており格差が生じている、といった課題を指摘しています。
そのうえで、課題を克服するための6つの提言を行っています。
提言6では、次のような「2026春季生活闘争に向けたスタンス」が取り上げられています。
○物価を1％程度上回る賃上げ継続という「賃上げノルム」の定着に向けた政労使での共通認識の形成
○過剰な人手不足から緩やかな人手不足への転換を可能にする実質賃金上昇への貢献
○生活向上を実感できる賃上げの実現とそのための将来見通しの明確化
○長期不況や賃金停滞を生んだ「賃金は上がらない」というデフレマインド再燃の回避
○適切な価格転嫁・適正取引など、中小企業が賃上げ可能となる環境整備の働きかけ
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「未来づくり春闘」評価委員会報告書（令和7年9月19日）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/activity/roudou/shuntou/mirai_report.html
なお、公表にあたって開催されたシンポジウムの様子もレポートされています。
＜「未来づくり春闘」評価委員会シンポジウムを開催（連合ニュース）＞
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/news_detail.php?id=2277
