厚生労働省から、年金局の新着の通知（令和7年1月8日掲載）として、「外国人住民に対する国民年金制度の周知について（依頼）（令和6年総行外第7号・年管管発1127第8号）」及び「学生納付特例制度に係る周知広報について（協力依頼）（令和６年年管管発1118第2号」などが公表されました。
これらの通達は、厚生労働省年金局事業管理課長などから、各都道府県住民基本台帳担当部長や文部科学省総合教育政策局生涯学習推進課長などに宛てて発出されたものです。
同省が作成したリーフレット「日本に住む外国人の皆さまへ 公的年金制度のご案内（英語版・日本語版）」及び「20歳になると、国民年金への加入が法律により義務付けられています 納付が困難なときに！ 学生納付特例制度（英語版・日本語版）」を、外国人の方・学生の方などに周知して欲しいと依頼しています。
それぞれ、リーフレットをご覧になれますので、必要に応じて、こちらでご確認ください。
＜外国人住民に対する国民年金制度の周知について（依頼）（令和6年11月27日総行外第7号・年管管発1127第8号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T250110T0050.pdf
＜学生納付特例制度に係る周知広報について（協力依頼）（令和６年年管管発1118第2号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T250110T0020.pdf
