両立支援推進責任者を設置し、その責任者が研修会を１回参加すると助成対象

東京都内に本社を置く中小企業の経営者のみなさまに朗報です！
両立支援推進責任者を設置し、その責任者が研修会を１回参加すると助成対象となる助成金があります。
ただし、この助成金は、期間限定、さらに予算を超えた場合は、募集期間内であっても受付終了してしまいます。昨年も申請数多数で、募集期間前に終了したそうです。

このページでは、この東京都中小企業両立支援推進助成金の概要をご紹介いたします。

なお、この助成金についてのご相談、申請代行のご依頼は、ブレインコンサルティングオフィス「東京都中小企業両立支援推進助成金」担当までお問合せください。
株式会社ブレインコンサルティングオフィス連絡先　
「東京都中小企業両立支援推進助成金」担当ホットライン　電話：03-5217-2670

東京都中小企業両立支援推進助成金とは、仕事と家庭生活の両立に取り組む中小企業を応援するため、平成19年に創設された、東京都独自の助成制度です。

次の要件をすべて満たしている企業が、一定の手続きをふめば助成対象となります。

1. 従業員数300人以下の中小企業であること
2. 都内に本社を置いていること
3. 40歳未満（両立世代）の常時雇用する従業員を2名以上、かつ、6ヶ月以上継続雇用していること
4. 過去5年間に重大な法令違反がないこと
5. 都税の未納がないこと

１から４まで順を追って取り組むことで、助成対象となります。

申請期間は、平成21年5月25日（月）～平成21年7月31日（金）　です。 ※予定数（約500社）を超えた場合は、募集期間内であっても受付終了となります！

1. 「一般事業主行動計画」を策定します。

   　策定した計画を東京労働局へ策定届を提出します。郵送が可能です。

2. とうきょう次世代育成サポート企業に登録します

   　登録は通年、受け付けています。

3. 登録完了後

   　事業計画を作成し、両立支援推進責任者を選任します。

4. 書類作成後

   　担当地域の労働相談情報センター･各事務所に助成金申請の予約をします。

5. 募集期間（5/25〜7/31）内

   　事業計画書・両立支援推進責任者設置届・交付申請書等を提出します。
   　→決定後、交付決定通知を郵送します。

6. 両立支援推進責任者の方は、都が主催する両立支援研修会に参加します

   　年間12回開催予定、都合のよい１回に参加します。
   　研修会のレジュメに受付印を押印してもらえます。

7. 両立支援推進責任者設置助成金の実績報告書等を提出します

   　交付決定・研修参加後、速やかに提出します。
   　→他の助成金（前出の表２～４）も事業が終了していれば、まとめて実績報告を提出できます。決定後、額の確定通知が郵送されます。

8. 他の助成金も事業終了次第、実績報告書を提出します

   　事業終了後１ヶ月以内または2/26の早い方までに提出します。
   　→決定後、額の確定通知が郵送されます。

9. 助成金請求書等を郵送します

   　額の確定後、１ヶ月以内に郵送します。
   　→額の確定通知に同封の請求書に口座振替依頼書を同封し、郵送します。
   　指定の口座に助成金が振込まれます。

10. 翌年度の募集期間（期間未定）

    　２年度目（期間未定）の交付申請がある場合、申請を行います。
    　→ ２、３の助成金は責任者設置から２年間。４の助成金は３年間が助成対象期間です。

11. 責任者設置から２年１ヶ月後まで

    　事業取組状況報告書を提出し、２年間の取組状況を報告します。

東京都中小企業両立支援推進助成金申請代行 この助成金についてのご相談、申請代行のご依頼は、ブレインコンサルティングオフィス「東京都中小企業両立支援推進助成金」担当までお問合せください。 連絡先「東京都中小企業両立支援推進助成金」担当ホットライン　電話：03-5217-2670 または、左の助成金110番より、メールにてご連絡いただけます。