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総務省及び経済産業省では、「AIに関する暫定的な論点整理」（令和5年5月、AI戦略会議）を踏まえ、関連する既存のガイドラインの統合・アップデートについて検討を進めてきたところ、「AI事業者ガイドライン案」をとりまとめました。この案について、令和6年1月20日から、意見募集が行われています。
このガイドラインの対象者は、AIの事業活動を担う主体として、「AI開発者」、「AI提供者」、「AI利用者」の3つに大別され、これらの主体は事業者（又は各者内の部門）を想定しており、AIの活用方法によっては、同一の事業者がAI開発者、AI提供者、AI利用者の複数を兼ねる場合もあるとしています。
必要であれば、ご確認ください。意見募集の締切りは、令和6年2月19日となっています。
＜「AI事業者ガイドライン案」に関する意見募集＞
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210224&Mode=0
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