政府は、令和3年12月24日、令和4年度予算案を閣議決定しました。
令和4年度予算案によると、一般会計の総額は、前年度予算（当初）と比較して9,867億円増の107兆5,964億円となっています。
社会保障費、防衛費及び国債費がいずれも過去最大で、総額も10年連続で過去最大を更新しています。
同月20日成立した令和3年度補正予算と一体編成の16か月予算という位置づけで、年内から切れ目なく新型コロナウイルス対策に万全を期すとともに、岸田政権が目指す「成長と分配の好循環」実現を目指すものとなっています。
政府は、令和4年度予算案を、令和4年1月召集の通常国会に提出し、早期の成立・実行を目指すこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年度政府予算案が閣議決定されました＞
https://www.mof.go.jp/policy/budget/budger_workflow/budget/fy2022/seifuan2022/index.html
なお、各省からも、令和4年度の所管予算案が公表されています。
厚生労働省のものをみてみると、一般会計の総額は335,160億円。
個別の事項に目を向けると、次のような事項が気になります。
〇雇用の維持・在籍型出向の取組への支援
→令和3年度補正1兆854億円、令和4年度当初6,331億円
○女性・非正規雇用労働者へのマッチングやステップアップ支援、新規学卒者等への就職支援
→令和3年度補正808億円、令和4年度当初382億円
〇高齢者の就労・社会参加の促進
→令和3年度補正―、令和4年度当初275億円
○柔軟な働き方がしやすい環境整備、安全で健康に働くことができる職場づくり
→令和3年度補正1,730億円、令和4年度当初309億円
○最低賃金・賃金の引上げに向けた生産性向上等の推進、同一労働同一賃金など雇用形態に関わらない公正な待遇の確保
→令和3年度補正394億円、令和4年度当初272億円
具体的な施策がどのようなものになるのか、動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和4年度厚生労働省所管予算案関係＞
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/index.html
