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先日、「事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料を作成（厚労省）」として、厚生労働省が、「事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料」を作成したことをお伝えしました。
その資料が、令和5年12月13日付けで差し替えられました。ご利用をお考えであった場合は、最新の差し替え版をご覧ください。
差し替え後の資料はこちらです。
＜（資料）事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料（12月13日差し替え）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001178212.pdf
〔確認〕当該資料の掲載ページ：人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて（資料は差し替え後のものに更新）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00003.html
令和8年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める（厚労省の検討会が方向性を示す） 2025年5月15日
「令和7年4月から始まる子育て支援策」に関し石破総理がビデオメッセージ 2025年4月7日
不妊治療と仕事との両立 マニュアル等を公表（厚労省） 2025年4月4日
雇用保険に関する業務取扱要領（令和7年4月1日以降）を公表 2025年4月2日
雇用保険の給付金は2年の時効の範囲内であれば支給申請が可能 リーフレットに「出生後休業支援給付金」、「育児時短就業給付金」のことなどを盛り込む（厚労省） 2025年4月2日
「仕事と育児との両立支援 事例集」を更新（経団連） 2025年3月11日
育児・介護休業等に関する規則の規定例［詳細版］ 令和7年4月1日・同年10月1日施行対応版を公表（厚労省） 2025年2月6日
「両立支援のひろば」の令和6年度版の案内リーフレットを公表 2025年2月4日
将来的に実現されるであろう65歳定年制も視野に入れながら、定年前後の社員に関わる法律や社会保険制度のしくみ、働き方でかわる継続雇用社員の社会保険適用基準など、人事担当者が押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。
近年、企業のハラスメント問題をめぐって、経営者や管理監督者の損害賠償責任が認められる判決が相次いでおり、早期かつ適切な対応がますます重要となっています。
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