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先日、「事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料を作成（厚労省）」として、厚生労働省が、「事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料」を作成したことをお伝えしました。
その資料が、令和5年12月13日付けで差し替えられました。ご利用をお考えであった場合は、最新の差し替え版をご覧ください。
差し替え後の資料はこちらです。
＜（資料）事業主の仕事と育児の両立支援に関する意識改革に資する周知用資料（12月13日差し替え）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/001178212.pdf
〔確認〕当該資料の掲載ページ：人口減少社会への対応と人手不足の下での企業の人材確保に向けて（資料は差し替え後のものに更新）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/jigyou_ryouritsu/topics/tp100618-1_00003.html
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会（オンデマンド）」などの情報を掲載 2025年12月18日
出産に対する支援の強化、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額などについて議論を進める（社保審の医療保険部会） 2025年12月15日
この12年間に結婚した者の家庭観 世帯の収入・家事で「夫妻いずれも同様に責任をもつ家庭」と答えた割合が平成24年調査時より上昇（第13回21世紀成年者縦断調査） 2025年12月1日
「共育（トモイク）プロジェクト」に関し石破総理がビデオメッセージを発出 2025年9月17日
「両立支援のひろば」「女性の活躍推進企業データベース」 マイページの「サイト登録状況」に※が表示され、入力画面に進めない方へお知らせ 2025年8月26日
【専門家コラム】従業員が、育休中に悩みを抱え込まないために。「初めての育休取得」へ配慮する会社の３つのフォロー 2025年7月14日
令和8年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める（厚労省の検討会が方向性を示す） 2025年5月15日
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