首相官邸において、「令和5年 第13回 経済財政諮問会議」が開催されました（令和5年10月10日開催）。今回の会議では、マクロ経済運営（経済対策）及び経済・財政一体改革について議論が行われました。
議長である岸田総理は、新たな総合経済対策について、「あらゆる政策手段を総動員する」とし、経済社会を大きく変革する新技術や飛躍的な成長が期待される分野などのフロンティアの開拓、人手不足解消や革新的サービスの提供につながる規制改革やデジタル技術等の実装の促進、各省庁が所管実施する財政措置や制度の有機的な連携、ＤＸを前提とした簡素迅速な施策の実施といった点を重視し、取りまとめを進めるよう、関係大臣に指示しました。
経済対策は、月内（令和5年10月中）に取りまとめる予定とされていますので、今後、具体的な内容が示されていくものと思われます。動向に注目です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和5年 第13回 経済財政諮問会議＞
・首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202310/10keizai.html
・資 料：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2023/1010/agenda.html
