国土交通省及び中小企業庁では、建設業法に基づき、建設工事における下請取引の適正化を図るため、下請取引等実態調査を毎年実施しています。
この度、令和5年度の調査の実施について、お知らせがありました。
概要は、次のとおりです。
- 調査対象業者
全国12,000業者（大臣許可建設業者1,500業者、知事許可建設業者10,500業者）
- 調査方法
郵送による書面調査
- 調査期間
令和5年7月26日～令和5年9月8日
- 調査内容
・元請負人と下請負人の間及び発注者（施主）と元請負人の間の取引の実態
・見積方法（法定福利費、労務費、工期）の状況
・価格転嫁や工期設定の状況
・約束手形の期間短縮や電子化の状況
・技能労働者への賃金支払状況
調査後、建設業法令違反行為等を行っている建設業者に対しては、指導票を送付し、是正措置を講ずるよう指導することとされています。
また、未回答業者や、建設業法令違反等があり、特に必要がある場合には、許可行政庁による立入検査等の端緒情報として活用することとされています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜建設工事の取引適正化のため、価格転嫁・工期設定の状況等の調査を実施！～全国12,000業者に対し令和5年度下請取引等実態調査を実施します～＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo13_hh_000001_00190.html
2023/7/27
