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厚生労働省から、「毎月勤労統計調査 令和4年11月分結果速報」が公表されました（令和4年1月6日公表）。
これによると、労働者1人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は、前年同月比0.5％増の28万3,895円となり、11か月連続で前年同月を上回りました。
一方、実質賃金は、前年同月比3.8％の減少となり、8か月連続で前年同月を下回りました。
マイナス3.8％という減少幅は、5％から8％への消費増税直後の平成26（2014）年5月以来、8年6か月ぶりの大きさということで、話題になっています。
実質賃金の算出に用いる物価指数の上昇率が、約40年ぶりの高水準（4.5%）となったことが要因とされています。
物価高が実質賃金を下落させる状況が続いていますが、その状況が早く解消されるとよいですね。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜毎月勤労統計調査ー令和4年11月分結果速報＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r04/2211p/2211p.html
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