厚生労働省から、令和4年7月28日に開催された「転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会 第3回」の資料が公表されました。
近年、労働災害は増加しており、特に増加が顕著な小売業や介護施設等を中心に、その対策の見直しが喫緊の課題となっています。
中でも大きく増加している「転倒」や「動作の反動・無理な動作」といった「行動災害」については、骨折や後遺症を伴う重大なものが散見され対策が重要な災害である一方、その発生メカニズムは労働者の個人要因の影響も大きいため、従来型の災害と同様の対策では、十分な成果を挙げることができていない状態にあります。
そこで、関係者や有識者の参画を得て、転倒防止・腰痛予防対策の在り方及び具体的な対策の方針について、規制の見直しも念頭に置いた検討を行うために、この検討会が開催されています。
今回の検討会で、これまでの議論を踏まえた中間整理案が提示されました。
たとえば、次のような方針が示されています。
●労働者の健康づくり等
・事業場において理学療法士等も活用して労働者の身体機能の維持改善を図ることは有用であり、国はそのための支援体制を拡充するべき。
・若年期から運動やスポーツを通じて筋肉量や持久力などを維持していくことが必要。このため、スポーツ庁と連携してスポーツの習慣化を進めることも有用。
・骨密度、「ロコモ度」、視力等の転倒（・腰痛）災害の発生に影響する身体的要因のスクリーニング（リスクを自覚させること）も必要（前提として労働者の不利益取り扱いに繋がらないような仕組みが必要）。
●中小企業等事業者への支援
・労働力の更なる高齢化を見据え、身体機能の低下を補う設備・装置の導入等について、中小企業等事業者を国が引き続き支援していく必要がある。
今後、職場における対策の実施体制の強化などの論点も加えて、中間整理がまとめられる模様です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜転倒防止・腰痛予防対策の在り方に関する検討会 第3回／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27149.html
