経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
経団連（日本経済団体連合会）から、「2022年 年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）」が公表されました（令和4年12月22日公表）。
これによると、集計した162社の平均妥結額は、前年の年末と比べて8.92％増の89万4,179円でした。
前年同期からの増加は3年ぶり。
増加率は8.92％と、比較可能な1981年以降で最高となりましたが、平均妥結額は、コロナ禍前の2019年の年末の水準（95万1,411円）には届いていない状況です。
業種別にみると、集計したほとんどの業種で前年を上回りましたが、燃料や原材料の高騰が業績を圧迫している「紙・パルプ」と「電力」では、前年を下回っています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜2022年 年末賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（加重平均）＞
http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/108.pdf
「しょくばらぼ」サイトリニューアルのお知らせ（令和8年3月4日） 2026年3月5日
【経営人事改革の視点】健全で活力ある会社をつくるために 2026年2月16日
令和7年度全国厚生労働関係部局長会議の資料を公表 2026年2月10日
「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上、飲酒運転防止による事故防止に関するセミナー」を開催（国交省） 2026年1月14日
高市総理 令和8年年頭所感（首相官邸） 2026年1月5日
令和8年度厚生労働省所管予算案などを公表 2026年1月5日
［令和７年12月９日公布］個人事業者等の業務上災害報告制度の詳細などを定めるための労働安全衛生規則などの改正 2025年12月26日
日本の時間当たり労働生産性 2025年の公表結果もOECD38か国中28位と低迷続く（日本生産性本部） 2025年12月23日
「責任ある積極財政」で賃金・所得を増やす 与党が令和8年度予算編成大綱を決定 2025年12月23日
【2名以上割引あり!】
業務の“見える化”とタスク管理の改善につながるノウハウを、実務の流れに沿って解説。
特典のExcelチェックリストで工程や注意ポイントを一目で把握でき、手順の整理・属人化防止にも活用可能。チームで取り組むことで、所内全体の業務精度と効率が大きく向上します。給与チームで参加することで課題と役割を共有し、実務改善の第一歩を!
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
