経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
令和4年10月18日、岸田総理は、首相官邸において、自民党による総合経済対策に関する提言の申し入れを受けました。自民党による提言は、①物価高騰の克服、②円安への対応、③構造的な賃上げと成長のための投資・改革の実現、④国民の安全・安心の確保の4つを柱として、各部会等における重点事項をまとめるとともに、「国難」「歴史的な難局」ともいえる中で当面の暮らしや事業を支えるだけでなく、来年秋以降をもしっかり見通せ、その先の力強い経済成長にも期待が持てるような「規模」、「内容」ともに十分な対策を策定し、地方、国民に届く時期を常に意識しながら迅速に実行するよう政府へ求める内容となっています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜新たな総合経済対策にむけた提言（自民党）＞
https://www.jimin.jp/news/policy/204418.html
建設産業の諸課題に対して早急に講ずべき具体策 中建審の小委員会が中間とりまとめ 2023年9月20日
建設業労働災害防止規程変更案要綱などの資料を公表（労働政策審議会安全衛生分科会） 2023年9月5日
「プレミアムフライデー推進協議会」のサイト閉鎖についてお知らせ（経産省） 2023年8月9日
全国知事会が経済団体等に対し「休み方改革」の推進を要請 2023年8月4日
令和5年度「全国労働衛生週間」を10月に実施（厚労省） 2023年7月28日
令和5年度の下請取引等実態調査の実施についてお知らせ（国交省） 2023年7月27日
令和6年度予算案の概算要求 基本方針を閣議了解 2023年7月26日
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
社会問題化しているカスタマー・ハラスメントについて「企業のブランド価値」「顧客との信頼関係」「従業員の健康」の3つを守る観点から、企業リスクとしてのクレームについて学ぶとともに、製品やサービス等に不満を持つ顧客が企業に接触する初期対応の段階から、損害賠償等の請求をするに至る段階まで、各時点における企業の適切な対応方法について、ワークを交えて解説しています。
本小冊子では、ビジネスマナーに加え、メンタルヘルスを維持するためのコツ、オンライン会議やSNSのマナーのポイントも紹介しています。
また、コンプライアンス(法令順守)も掲載。ビジネスパーソンとして肝に銘じておきたい「機密管理」、働きやすい職場づくりに必要不可欠な「ハラスメント防止」について、注意点を解説しており、これ一冊で、一通りのマナーの基本が身に付くようになっています。
TEST
CLOSE
