政府は、令和4年7月下旬、事業者に対し、①在宅勤務等の推進、②人が集まる場所での感染対策の徹底、③高齢者施設、学校保健所等の感染対策強化、④飲食店における換気、座席間隔確保等、⑤大人数の会食前の参加者事前検査、⑥大規模な参加型イベントの人と人との間隔確保及び参加者事前検査、⑦業務継続計画による事業継続について、協力要請を行いました。
加えて、厚生労働大臣からは、医療機関・保健所のひっ迫を避けるため、医療機関や保健所に対して、感染（陽性）や治癒（陰性）の証明を求めないよう、呼びかけがありました。
また、政府は、お盆期間中（令和4年8月5日から8月18日まで）、主要な駅や空港等で臨時の無料検査拠点を拡充しており、帰省の前後等の検査を呼びかけています。
経団連（日本経済団体連合会）から、これらの政府要請などに関する資料がまとめて公表されています（令和4年8月2日公表）。
経団連では、各会員に対し、これらの政府要請に応じて、感染拡大防止を図りながら、社会経済活動の維持・活性化に取り組むように呼びかけています。
会員企業に限らず、すべての企業において参考にすべき内容となっています。
ご確認ください。
＜社会経済活動を維持しつつ、感染拡大に対応するためのお願い（経団連）＞
http://www.keidanren.or.jp/announce/2022/0802.html
