厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。
令和8年2月10日の会見では、社会保障制度の維持と消費税の減税との両立は可能なのかといった質疑がありました。
厚生労働大臣がどのように応答したのか、確認しておきましょう。
記者：社会保障の財源である消費税の減税を、自民党を含むほぼ全ての政党が掲げています。時限的な食料品の消費税ゼロなど、減税が実現すれば、この分社会保障に充てる税収が目減りして、その穴を埋める必要があります。
消費税減税の方向性、また、今の社会保障制度と減税の両立が可能なのか、そのあたりも含めて、大臣はどのようにお考えか、お願いします。
大臣：各党の公約についてのコメントは差し控えたいと思いますが、その上で、昨日総理から、党総裁としての会見ではありますが、国民会議において、給付付き税額控除制度の導入に向けた議論を進めていく、また、制度導入までの間、2年間に限り、飲食料品に対する消費税をゼロとすることについて、その実現に向けた諸課題の検討を進めていくといったご発言があったと承知しています。
いずれにしろ、厚生労働省としては、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供されることが大事ですので、そのためには安定的な財源を確保して、社会保障制度を安定的に運営していくことが重要だと考えています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜厚生労働大臣会見概要（令和8年2月10日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00896.html
