厚生労働省は、令和６年「介護サービス施設・事業所調査」の結果（令和７年12月19日公表）より、令和６年10月１日時点の介護職員数がまとまったということで、これを公表しました。
各サービスの介護職員数を集計すると、令和6年10月１日時点で、212万6,227人（対前年＋487人）となったということです。
介護職員数は、前回の集計において、制度開始以来、対前年比で初めて減少しましたが、今回の集計においては、対前年比でわずかに増加しました。
しかし、減少に歯止めがかかったと言うのは早計という見解も示されています。
国においては、①介護職員の処遇改善、②職員のキャリアアップのための研修受講支援、③ＩＣＴ等のテクノロジーを活用した生産性向上の推進による現場の負担軽減・職場環境の改善、④介護職の魅力向上、⑤外国人介護人材の受入環境整備など総合的な介護人材確保対策に取り組むこととしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜介護職員数の推移の更新（令和６年分）について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_67507.html
＜令和６（2024）年介護サービス施設・事業所調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service24/index.html
