経済産業省では、関係府省庁とともに、サプライチェーン全体での共存共栄を目指す「パートナーシップ構築宣言」を推進しています。
同省から、令和7年6月20日に、企業が宣言を公表する際の参考となるパートナーシップ構築宣言の「ひな形」を改正したとのお知らせがありました。
改正のポイントは次のとおりです。
●発注元から委託先、更にその委託先と、取引の階層が深くなるにつれて価格転嫁率が低下する傾向があるという実態を踏まえ、企業が、直接の取引先だけでなく、サプライチェーン全体で価格転嫁が可能となるような措置を行う旨や、サプライチェーン全体に宣言の普及を図る旨を宣言できるよう、任意記載事項の拡充が行われました。
重層的なサプライチェーンを構築している宣言企業におかれましては、任意記載欄へ記載を追加する更新を、パートナーシップ構築宣言をまだ行っていない企業におかれましてはこの機会に宣言を、行うように呼びかけています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜パートナーシップ構築宣言のひな形を改正しました（令和7年6月20日改正）＞
https://www.meti.go.jp/press/2025/06/20250620002/20250620002.html
