令和7年6月13日、「デジタル社会の実現に向けた重点計画（2025年6月13日）」が決定されました。この計画は、デジタル社会形成基本法に規定する重点計画、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律に規定する情報システム整備計画及び官民データ活用推進基本法に規定する官民データ活用推進基本計画として策定するものであり、官民データ活用推進基本法の規定に基づき、国会に報告するものです。
今年版では、次のような取組の方向性と重点的な取組が示されています。
●我が国が直面する人口減少・労働力不足の中で、極力不要な人手を介さない、無駄・不便を生み出さないといった、需要側・供給側の双方にとって便利で良質な体験が得られるようにするため、「構造改革のためのデジタル原則」等を徹底し、政策の企画・立案段階から、制度・業務・システムを一体として捉えた検討を行い、「三位一体」で取組を推進することにより、デジタル化のメリットを実感できる分野を着実に増やしていく。
このため、我が国が直面する課題やAIが実装段階に入るといった情勢変化を踏まえ、
（1）政府や地方、行政手続におけるAI・デジタル技術等のテクノロジーの徹底活用
（2）これらを実現するための制度やデータ、インフラ等の環境整備
（3）利用者の利便性向上や経済成長につなげるために必要な関係者の協調による取組
（4）テクノロジーを安全・安心に活用するための取組
（5）社会全体のデジタル化の推進力の強化
に取り組んでいく。その際、各府省庁における取組について、異なる分野や領域に属するもの同士であっても、掛け合わせることによって地域等において新たな価値を創出する可能性があることを念頭に置き、関係省庁や地方公共団体、民間事業者などあらゆる関係者が連携・協力し、総合的に取組を推進する。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました（令和7年6月13日）＞
https://www.digital.go.jp/policies/priority-policy-program
