経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省・総務省が運営する「テレワーク総合ポータルサイト」では、テレワークの啓発・導入支援、事例紹介など、テレワークに関する様々な情報を紹介しています。
不定期にコラムも掲載されていますが、この度、コラム8として、「改正育児・介護休業法に向けた準備はお済みでしょうか」が公開されました（令和7年1月27日公表）。
令和7年4月より、令和6年改正育児・介護休業法が順次施行されますが、その改正内容のうち、テレワークに関するものを紹介しています。そのうえで、テレワークで柔軟な働き方ができるようになると、育児や介護等の時間的制約がある中でも仕事を継続できる環境を整えることができ、人材を確保するために、今やテレワークは欠かせないものになっているとしています。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜コラム8「改正育児・介護休業法に向けた準備はお済みでしょうか」の記事を公開しました＞
https://telework.mhlw.go.jp/example/column/archive/08/
「仕事と育児との両立支援 事例集」を更新（令和8年3月）（経団連） 2026年4月2日
日本年金機構からのお知らせ 「子ども・子育て支援金制度の創設」といった情報を掲載（令和8年3月号） 2026年3月23日
子ども・子育て支援金制度に関するポスターやリーフレットを公表（こども家庭庁） 2026年2月9日
「仕事と育児カムバック支援サイト」の令和7年度版ご案内リーフレットを掲載 2026年1月30日
令和8年度の子ども・子育て支援金の額 試算を公表（こども家庭庁） 2026年1月5日
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会（オンデマンド）」などの情報を掲載 2025年12月18日
出産に対する支援の強化、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額などについて議論を進める（社保審の医療保険部会） 2025年12月15日
この12年間に結婚した者の家庭観 世帯の収入・家事で「夫妻いずれも同様に責任をもつ家庭」と答えた割合が平成24年調査時より上昇（第13回21世紀成年者縦断調査） 2025年12月1日
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