労働者の転職時に発生する競業避止義務違反への企業の対応
＜榎本・藤本・安藤総合法律事務所 弁護士・中小企業診断士 佐久間 大輔＞
ジョブ型雇用が広まり雇用の流動化が進んでいくと、退職した労働者の競業が懸念されるようになる。
この競業避止義務は増加傾向にある副業・兼業においても問題となり得る。
そこで、競業避止義務について、労働者が退職した企業（以下「転職前企業」という）と、同業他社からの転職者を新規採用する企業（以下「転職後企業」という）のそれぞれの対応について述べることとする。
なお、秘密保持義務も同様に問題となることを付言する。
プロフィール
佐久間 大輔
榎本・藤本・安藤総合法律事務所 弁護士・中小企業診断士
1993年中央大学法学部卒業。1997年東京弁護士会登録。2022年中小企業診断士登録。2024年榎本・藤本・安藤総合法律事務所参画。近年はメンタルヘルス対策やハラスメント対策など予防法務に注力している。日本産業保健法学会所属。
著書は『管理監督者・人事労務担当者・産業医のための労働災害リスクマネジメントの実務』（日本法令）、『過労死時代に求められる信頼構築型の企業経営と健康な働き方』（労働開発研究会）など多数。
DVD「カスタマー・ハラスメントから企業と従業員を守る！～顧客からクレームを受けたときの適切な対応とは～」、「パワハラ発生！そのとき人事担当者はどう対処する？－パワーハラスメントにおけるリスクマネジメント」も好評発売中。
公式ウェブサイト「企業のためのメンタルヘルス対策室／事業承継支援相談室」
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「企業のブランド価値」「顧客との信頼関係」「従業員の健康」の３つを守る観点から、企業リスクとしてのクレームについて学ぶとともに、製品やサービス等に不満を持つ顧客が企業に接触する初期対応の段階から、損害賠償等の請求をするに至る段階まで、各時点における企業の適切な対応方法について、労働分野に強い佐久間弁護士がワークを交えて解説しています。
