厚生労働省から、令和6年7月17日に開催された「第192回 労働政策審議会労働条件分科会」の資料が公表されました。今回の主な議題は、『「経済財政運営と改革の基本方針2024」等について』と『「事業性融資の推進等に関する法律」の成立について』であり、それらの関連資料が公表されています。
『「経済財政運営と改革の基本方針2024」等について』の資料では、「経済財政運営と改革の基本方針2024」、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024改訂版」及び『規制改革実施計画』における「労働条件分科会に関係する部分」が抜粋して紹介されています。
たとえば、「個々の企業の実態に応じたジョブ型人事（職務給）の導入の促進」、「都道府県労働局・労働基準監督署による同一労働同一賃金の更なる徹底」、「勤務間インターバル制度の導入促進」、「副業・兼業における割増賃金の支払に係る労働時間の通算管理の在り方の解釈の変更」などが、労働条件分科会に関係する部分とされており、今後、これらの具体的な検討が進められるものと思われます。
『「事業性融資の推進等に関する法律」の成立について』の資料では、その法律の概要が紹介されています。なお、その法律の施行期日は、「公布の日（令和6年6月14日）から起算して2年6月を超えない範囲内において政令で定める日」とされています。
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＜第192回 労働政策審議会労働条件分科会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41466.html
