第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数 令和8年度には約25万人、令和22年度には約57万人の増加

公開日:2024年7月12日

厚生労働省は、第9期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数を取りまとめ、公表しました(令和6年7月12日公表)。

第9期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づき、都道府県が推計した介護職員の必要数を集計すると、

・令和8(2026)年度には約240万人【+約25万人】

・令和22(2040)年度には約272万人【+約57万人】

になるということです。

……【】内は、令和4(2022)年度(215万人)との比較


国においては、1)介護職員の処遇改善、2)多様な人材の確保・育成、3)離職防止・定着促進・生産性向上、4)介護職の魅力向上、5)外国人材の受入環境整備など、総合的な介護人材確保対策に取り組むこととしています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

<第9期 介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について>
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41379.html

「介護・両立支援」関連記事

「労務環境の維持・改善」に関するおすすめコンテンツ

ピックアップセミナー

オンライン 2026/03/10(火) /15:30~17:00

【緊急開催】令和8年度税制改正「178万円の壁」対応ロードマップ

講師 : 北條 孝枝 氏

所得税の課税最低限が「178万円」に引き上げられる法案が提出され、人事・労務担当者には早急な対応が求められています。「税金の壁」と「社会保険の壁」の違いを従業員に正しく説明できますか?本セミナーでは制度の全体像を整理し、実務処理から従業員への説明対応まで、繁忙期前に備える「事前整理型」で解説します。

DVD・教育ツール

価格
52,800円(税込)

裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。

価格
5,500円(税込)

かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。

通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。

おすすめコンテンツ

TEST

CLOSE