経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省から、「第13回 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況」が公表されました（令和6年5月21日公表）。
この調査は、同一客体を長年にわたって追跡する縦断調査として、平成22年に出生した子の実態及び経年変化の状況を継続的に観察するとともに、21世紀の初年である平成13年に出生した子を継続的に観察している調査との比較対照等を行うことにより、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としています。たとえば、母が有職の割合は、出産1年前の61.8%が、第１回調査（出産半年後）で35.3%に低下したが、その後は年々上昇し、第13回調査（子が中学１年生）では81.8%となり、平成13年出生児の第13回調査（子が中学1年生）の76.4%に比べて5.4ポイント高くなっているということです。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第13回 21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/syusseiji/22/index.html
「人事労務マガジン」厚労省のHPに掲載 「不妊治療と仕事との両立支援担当者等向け研修会（オンデマンド）」などの情報を掲載 2025年12月18日
出産に対する支援の強化、後期高齢者医療の保険料の賦課限度額などについて議論を進める（社保審の医療保険部会） 2025年12月15日
この12年間に結婚した者の家庭観 世帯の収入・家事で「夫妻いずれも同様に責任をもつ家庭」と答えた割合が平成24年調査時より上昇（第13回21世紀成年者縦断調査） 2025年12月1日
「共育（トモイク）プロジェクト」に関し石破総理がビデオメッセージを発出 2025年9月17日
「両立支援のひろば」「女性の活躍推進企業データベース」 マイページの「サイト登録状況」に※が表示され、入力画面に進めない方へお知らせ 2025年8月26日
【専門家コラム】従業員が、育休中に悩みを抱え込まないために。「初めての育休取得」へ配慮する会社の３つのフォロー 2025年7月14日
令和8年度を目途に標準的な出産費用の自己負担無償化に向けた具体的な制度設計を進める（厚労省の検討会が方向性を示す） 2025年5月15日
労基法改正は検討段階の論点が多く、法案提出見送りを受けて「裁量労働制」を含む時間管理や働き方に関する議論も深まっています。本セミナーでは、労働時間管理・賃金算定・労使手続きを中心に、勤務間インターバルや副業・兼業対応など、今のうちに点検すべき実務ポイントを最新動向を踏まえて整理します。
Zoomを使ったオンラインセミナーです。
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
