経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
経済産業省と総務省は、生成AIの普及を始めとする近年の技術の急激な変化等に対応すべく、有識者等と議論を重ね、関連する既存のガイドラインを統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました（令和6年4月19日公表）。
このガイドラインの対象者は、AIの事業活動を担う主体として、「AI開発者」、「AI提供者」、「AI利用者」の3つに大別され、これらの主体は事業者（又は各者内の部門）を想定しており、AIの活用方法によっては、同一の事業者がAI開発者、AI提供者、AI利用者の複数を兼ねる場合もあるとしています。
必要であれば、ご確認ください。
＜「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめました＞
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004.html
【経営人事改革の視点】健全で活力ある会社をつくるために 2026年2月16日
令和7年度全国厚生労働関係部局長会議の資料を公表 2026年2月10日
「プロドライバーの健康管理・労務管理の向上、飲酒運転防止による事故防止に関するセミナー」を開催（国交省） 2026年1月14日
高市総理 令和8年年頭所感（首相官邸） 2026年1月5日
令和8年度厚生労働省所管予算案などを公表 2026年1月5日
［令和７年12月９日公布］個人事業者等の業務上災害報告制度の詳細などを定めるための労働安全衛生規則などの改正 2025年12月26日
日本の時間当たり労働生産性 2025年の公表結果もOECD38か国中28位と低迷続く（日本生産性本部） 2025年12月23日
「責任ある積極財政」で賃金・所得を増やす 与党が令和8年度予算編成大綱を決定 2025年12月23日
第6次男女共同参画基本計画策定に当たっての基本的な考え方について議論（男女共同参画会議） 2025年12月15日
給与計算の実務を20年近く実際に経験し、企業向けに手続きや給与計算の仕方のセミナーを数多くされていらっしゃいます西本佳子先生に、「給与計算のミスをなくし、質の高いサービス提供を行うための意識・スキル・業務を向上させる」ことを目的としたセミナーを開催して頂きます。
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
