労務コンプライアンス
障害者のテレワーク雇用を推進する企業向け相談窓口を開設(厚労省) 2024年7月10日
【専門家コラム】40人以上の企業は要チェック!4月から障害者法定雇用率が引き上げられます 2024年3月22日
令和5年の障害者雇用状況の集計結果を公表 雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新(厚労省) 2023年12月25日
障害者差別に関する相談窓口「つなぐ窓口」がスタート!(内閣府) 2023年10月26日
事業者にも「合理的配慮の提供」が義務化されます(令和6年4月~) 内閣府がチラシを作成 2023年8月17日
障害者雇用納付金制度の改正の概要を紹介(独:高齢・障害・求職者雇用支援機構) 2023年8月1日
障害者雇用納付金電子申告申請システムで報奨金・特例給付金の支給申請する場合の注意点についてお知らせ(雇用支援機構) 2023年7月20日
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令などの一部改正 2023年7月7日
令和5年の高年齢者・障害者雇用状況報告の提出について 2023年6月6日
障害者の雇用の促進等に関する法律施行令などの一部改正 2023年5月8日
障害者雇用納付金等 申告申請期限までに申請が困難な事業主の皆様にお知らせ(雇用支援機構) 2023年4月21日
障害者雇用ビジネス 利用企業は延べ1,000社以上 就業場所は農園が最多(厚労省) 2023年4月18日
障害者の法定雇用率引上げと支援策の強化について(厚労省がリーフレットを公表) 2023年3月2日
障害者雇用率の引き上げなどを盛り込んだ改正政省令を公布 2023年3月1日
障害者雇用調整金・報奨金の支給単価の引き下げなどに関する政省令等の改正案について意見募集(パブコメ) 2023年2月27日
令和5年度から5年間の障害者雇用対策基本方針の案について意見募集(パブコメ) 2023年2月27日
障害者雇用調整金・報奨金 支給対象人数が一定数を超えると支給単価を引き下げ その支給調整の方法の案を提示(労政審の障害者雇用分科会) 2023年2月3日
障害者雇用率の段階的な引き上げなどに関する政省令の改正案について意見募集(パブコメ) 2023年1月20日
障害者雇用率を段階的に引き上げる方針 民間企業では令和8年度に「2.7%」に(労政審の障害者雇用分科会) 2023年1月18日
令和4年の障害者雇用状況の集計結果を公表 2022年12月26日
ご存じですか?障害者差別解消のための法律があることを(内閣府など) 2022年7月15日
障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務 令和3年度の相談等実績を公表(厚労省) 2022年6月24日
労働政策審議会障害者雇用分科会意見書 取りまとめが完了 2022年6月20日
雇用率制度の見直しなどを盛り込んだ障害者雇用分科会の意見書(案) 議論を進める 2022年6月17日
今後の障害者雇用施策の方向性を示す(労政審の障害者雇用分科会が意見書の案) 2022年5月25日
6月1日現在の高年齢者および障害者の雇用状況等の報告についてお知らせ(厚労省) 2022年5月23日
障害者雇用 除外率を一律10ポイント引き下げてはどうか(労政審の障害者雇用分科会) 2022年5月10日
週10時間以上20時間未満の雇用も雇用率の算定対象にする方針(労政審の障害者雇用分科会) 2022年4月28日
ピックアップセミナー
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 31,900円(税込)
経験豊富な講師陣が、初心者に分かりやすく説明する、2024年版の年末調整のしかた実践セミナーDVDです。
はじめての方も、ベテランの方も、当セミナーで年末調整のポイントを演習を交えながら学習して12月の年末調整の頃には、重要な戦力に!
- 価格
- 7,150円(税込)
NEW!
「従業員への個別周知・意向確認の措置義務」について、会社が周知すべき事項をまとめた従業員説明用冊子。2025年4月改正育児介護休業法、雇用保険法を盛り込んだ最新版です。