労務コンプライアンス
いわゆるLGBT理解増進法 令和5年6月23日から施行 2023年6月23日
令和5年4月から危険有害な作業を行う事業者は一定の保護措置が義務付けられます（厚労省） 2023年3月31日
労働安全衛生法関係手数料令の一部を改正 2023年3月31日
作業主任者について、現場で実施する必要はない職務などを示す（厚労省が通達） 2023年3月2日
労働安全衛生法関連の政省令の改正案 労政審が妥当と答申（厚労省） 2023年2月14日
「GX実現に向けた基本方針」を閣議決定（経産省） 2023年2月10日
令和5年通常国会召集 岸田総理が施政方針演説 異次元の少子化対策などについて決意を述べる 2023年1月24日
労働安全衛生法の規定による免許試験の手数料を引き上げ 改正政令を公布 2023年1月19日
2022年人事・労務に関するトップ・マネジメント調査結果を公表（経団連） 2023年1月18日
健康管理手帳の交付対象業務を拡大へ 労政審が政省令の改正案に妥当と答申 2022年12月15日
「化学物質管理に係る専門家検討会」の中間取りまとめを公表（厚労省） 2022年11月22日
後期高齢者の保険料の賦課限度額を年額66万円から80万円に引き上げる案などを提示（社保審の医療保険部会） 2022年11月17日
「労働安全衛生法に基づく新規化学物質届出手続きＱ＆Ａ」を公表（厚労省） 2022年11月4日
労働安全衛生規則等の一部改正 2022年10月30日
労働安全衛生規則の一部改正 2022年10月30日
労働安全衛生規則の一部改正 2022年10月30日
支店・従たる事務所の所在地における登記の廃止などを内容とする商業登記規則等の一部改正が施行されています（法務省） 2022年9月13日
令和4年度の船員労働安全衛生月間がスタート（9月1日～） 2022年8月23日
化学物質管理に関する社内安全衛生教育用eラーニング教材を公表（厚労省） 2022年7月15日
令和3年の労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概況を公表（厚労省） 2022年7月6日
公益通報ハンドブック（改正法準拠版）を公表（消費者庁） 2022年6月30日
経済安全保障推進法が成立 2022年5月12日
改正公益通報者保護法（令和4年6月施行）の概要に係る説明動画を掲載（消費者庁） 2022年4月8日
事務所衛生基準規則の一部改正 2022年4月1日
労働安全衛生法施行令等の一部改正 2022年4月1日
令和4年度の船員災害防止実施計画を策定（国交省） 2022年3月30日
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