経営者や人事・労務、総務ご担当の皆様に知っていただきたい『知恵』と『知識』をお届けしている人事労務支援専門の会員制サイトです。
厚生労働省から、「令和5年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書が公表されました（令和6年1月31日公表）。
この報告書は、令和4年5月に公布された、労働安全衛生法による新たな化学物質規制などを円滑に施行するため、技術的な事項を専門家が検討した結果をとりまとめたものです。
労働安全衛生法の規則において、リスクアセスメント対象物に労働者がばく露される程度を厚生労働大臣が定める基準以下としなければならないことが規定されたことを踏まえ、この報告書では、物質ごとのばく露濃度の基準値（濃度基準値）とその基準値を満たしていることを確認するための測定精度の担保の仕組みなどが整理されています。
同省は、この報告書で提言された事項を法令などに盛り込み、化学物質による労働者の健康障害防止対策をより一層充実していくこととしています。
必要であれば、こちらをご確認ください。
＜「令和5年度化学物質管理に係る専門家検討会」の報告書を公表します＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_37528.html
高年齢者の労働災害防止のための指針案について意見募集（パブコメ） 2026年1月6日
【人事労務実務のポイント解説】“作業従事者”とは誰か？ 個人事業主を守るための安衛法改正のポイント 2025年11月6日
2回目の「化学物質管理強調月間」を令和8年2月に実施（厚労省） 2025年11月6日
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（主に令和8年4月施行分）に対応する政令の一部改正 官報に公布 2025年10月31日
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律（令和8年4月施行分）に対応する関係省令の整備等に関する省令案 意見募集を開始（パブコメ） 2025年10月21日
労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律について 通達を公表（厚労省） 2025年5月20日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」 官報に公布 2025年5月14日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ「労働安全衛生法等の一部改正法案」を国会に提出（厚労省） 2025年3月17日
【専門家コラム】定期健康診断の実施。その後会社が行うべき対応とは 2024年7月17日
「化学物質管理強調月間」を創設 第1回は令和7年2月 労災の分析結果を示しスローガンを募集（厚労省） 2024年6月28日
オンライン 2026/02/18（水） /14:00～15:00
講師 : 株式会社HRbase
人事労務業務の生産性向上をテーマに、社労士の視点からAI活用の実践ポイントを解説するセミナーを開催します。株式会社HRbase 三田弘道氏を講師に迎え、AIの基礎や最新動向を整理しながら、人事労務業務で負担の大きい作業をどう効率化できるのかを具体的に紹介。さらに、情報漏えいや誤回答などAI活用時のリスクとセキュリティ対策についても実務目線で解説します。
【2025年対応】基礎から実務解説&演習で初心者でも即戦力になれる!「年末調整」実践セミナーDVDです。
基礎控除・給与所得控除の引き上げ、特定親族特別控除、様式変更に完全対応!
「住宅ローン控除」もよく分かる税理士解説動画の特典付き!
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計8種類のセット商品をご用意しました。
TEST
CLOSE
