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個人情報保護委員会から、パンフレット「民間事業者向け カメラと個人情報保護法（令和5年12月発行）」を掲載したとのお知らせがありました。
事業者がカメラで人の顔などを撮影する場合には、個人情報保護法を守る必要があります。
このパンフレットは、個人情報取扱事業者（主に民間事業者）がカメラを利用する場合の留意点を簡単に説明したものとなっています。
防犯カメラやサーマルカメラを設置している場合は、確認しておきたいところです。
顔識別機能付きカメラシステムの有無などによって留意点も異なってきます。
詳しくは、こちらをご覧ください。
＜「民間事業者向け カメラと個人情報保護法」を掲載しました＞
令和5年12月発行のパンフレット
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/camera_utilize_handbook202312.pdf
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令和7年度「個人情報を考える週間」 5月26日から6月1日まで（個人情報保護委員会） 2025年5月26日
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クラウドを利用した人事労務管理サービスを開発・提供及び利用する場合の留意点を取りまとめ注意喚起（個人情報保護委員会） 2024年12月18日
「不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起」を実施（個人情報保護委員会） 2024年12月13日
中小規模事業者の多数が個人データの安全管理措置に関する取組が十分でない状況（個人情報保護委員会の調査） 2024年12月3日
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サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議の「これまでの議論の整理」を公表（内閣官房） 2024年8月9日
個人情報取扱事業者等における個人データの漏えい等 １万2,120件で過去最多（令和5年度の個人情報保護委員会年次報告） 2024年6月11日
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