年次有給休暇の権利発生の要件として、「全労働日の8割以上出勤したこと(出勤率が8割以上)」という要件がありますが、この全労働日の取り扱いが、平成25年7月10日の付けの通達で変更されました。 基礎となる「全労働日」の取り扱いが一部変更されています。
年次有給休暇は「前年の出勤率」の条件を満たした人に与えるということになっています。 出勤率の計算式は下記になります。
年休の権利発生の要件が一部変更されました!
「労働時間・休日の法律」関連記事
「規制改革推進に関する中間答申(令和8年2月)」を公表(規制改革推進会議) 2026年2月27日
【専門家コラム】導入すべき?どう運用する?勤務間インターバル制度の実務対応 2026年2月27日
厚生労働大臣会見概要 経団連からの裁量労働制の適用拡大の要望に関する質疑に応答(令和8年1月23日) 2026年1月26日
混迷の労働時間法制の見直し 日本成長戦略会議などで新たな方針を示す 2025年12月26日
厚生労働大臣会見概要 裁量労働制をめぐり厚労省が自民党の会合で提示した資料について質疑(令和7年11月25日) 2025年11月26日
経済3団体が高市総理に要望書を提出 労働時間法制・労働時間規制の見直しも要望 2025年11月18日
厚生労働大臣会見概要 労働時間規制の緩和の検討に関して批判の声が上がっていることなどについて質疑(令和7年10月28日) 2025年10月30日
法定休日・連続勤務規制、勤務間インターバル、つながらない権利について検討(労政審の労働条件分科会) 2025年10月28日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計6,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 52,800円(税込)
裁判例をもとに、パワハラの境界線とグレーゾーンを整理し、管理職が現場で迷わず判断できる力を養う研修DVDです。指導として許される言動と問題となる言動の違いを具体事例で解説し、管理職ごとの判断のばらつきを防止。講師はハラスメント案件に精通した弁護士・佐久間大輔氏。全管理職研修や再発防止研修など、繰り返し活用できる実務直結型の教材です。
- 価格
- 5,500円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計7種類のセット商品をご用意しました。










