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「ストレスチェック」の実施主体となれる者として厚生労働省令で定める者とは医師、保健師の他に、実際に事業場において産業保健業務に従事しているなどの一定の要件を具有しているか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士が含まれる予定です。また、「臨床心理士」資格はもうすぐ国家資格化される情勢にあり、実際に国家資格化が適った後には実施者になれる見込みです。一方、産業カウンセラーは国家資格ではなく、かつ国家資格化の動きもないため、現状実施者にはなれません。
なお「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」という学識経験者による検討を踏まえた「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」では、事業場の状況を日頃から把握している者（産業医等）がストレスチェックの実施者となることが望ましいとしています。
「5分でできる職場のストレスセルフチェック」 結果シートに「高ストレス者」に関する表示（こころの耳） 2026年1月14日
厚労省版ストレスチェック実施プログラム バージョンアップ版（Ver4.0）を公開 マークシート受検が可能に 2025年12月18日
「小規模事業場ストレスチェック制度実施マニュアルの案」について検討を進める（ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会） 2025年11月21日
「小規模事業場ストレスチェック実施マニュアル（案）」を提示（厚労省のWG） 2025年11月11日
［令和７年５月14日公布］ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ労働安全衛生法等の一部改正 2025年7月15日
厚生労働大臣会見概要 労働安全衛生法の改正案、年金制度改革、介護離職防止などについて質疑応答（令和7年4月11日） 2025年4月14日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ労働安全衛生法等の一部改正法案の要綱 労政審が妥当と答申（厚労省） 2025年1月28日
「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を公開、「15分でわかるはじめての交流分析」を更新（こころの耳） 2024年12月26日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告（案）を提示（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月25日
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