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「ストレスチェック」の実施主体となれる者として厚生労働省令で定める者とは医師、保健師の他に、実際に事業場において産業保健業務に従事しているなどの一定の要件を具有しているか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士が含まれる予定です。また、「臨床心理士」資格はもうすぐ国家資格化される情勢にあり、実際に国家資格化が適った後には実施者になれる見込みです。一方、産業カウンセラーは国家資格ではなく、かつ国家資格化の動きもないため、現状実施者にはなれません。
なお「ストレスチェックと面接指導の実施方法等に関する検討会」という学識経験者による検討を踏まえた「労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書」では、事業場の状況を日頃から把握している者（産業医等）がストレスチェックの実施者となることが望ましいとしています。
厚生労働大臣会見概要 労働安全衛生法の改正案、年金制度改革、介護離職防止などについて質疑応答（令和7年4月11日） 2025年4月14日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大などを盛り込んだ労働安全衛生法等の一部改正法案の要綱 労政審が妥当と答申（厚労省） 2025年1月28日
「5分でできるエゴグラムセルフチェック2024」を公開、「15分でわかるはじめての交流分析」を更新（こころの耳） 2024年12月26日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大など今後の労働安全衛生対策の方向性を示す報告（案）を提示（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月25日
ストレスチェックの実施義務対象の拡大、高齢者の特性に配慮した作業環境の改善などの努力義務化など 今後の方向性を示す（労政審の安全衛生分科会） 2024年11月7日
厚労省の検討会が中間とりまとめを公表 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年11月5日
厚労省の検討会が中間とりまとめ案 「ストレスチェックの実施義務対象を50人未満のすべての事業場に拡大すべき」などの方向性を示す 2024年10月11日
「50人未満の事業場へのストレスチェック」などについて これまでの主な意見や論点案を整理（厚労省の検討会） 2024年7月26日
「ストレスチェック制度等のメンタルヘルス対策に関する検討会」初会合 2024年4月1日
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