Ｑ．労働者に出向を命じるための条件とは何ですか？
Ａ．労働協約や就業規則など、出向命令の根拠となる規程があれば出向を命じることができます。
解説
労働者に出向を命じるための条件とは何ですか？
公開日:2008年10月6日
Tweet
「出向・転籍の法律」関連記事
【専門家の知恵】政府が男性の育児休業取得を猛プッシュ！育休取得状況が公開義務に？！ 2022年1月27日
令和4年度の都道府県単位保険料率 すべての都道府県で変更される模様（協会けんぽ） 2021年12月22日
新型コロナウイルス対策の資金繰り等支援策パンフレット（令和4年1月6日版に更新） 2021年12月1日
【専門家の知恵】ついに成立！改正育児・介護休業法で何が変わる？ 2021年8月13日
【専門家の知恵】育児休業法改正 ― 見落とされがちな復職後の話 2018年3月20日
妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱いに関する通達 2015年3月12日
他県に転勤した場合、社会保険・労働保険の手続きは必要ですか。 2014年10月21日
労働者が共働きの場合は、交代で育児休業を取得することができますか？ 2012年2月8日
妊娠や出産、育児休業等の取得を理由とする解雇への対応について 2009年3月17日
労働者に出向を命じるための条件とは何ですか？ 2008年10月6日
「労務コンプライアンス」に関するおすすめコンテンツ
ピックアップセミナー
受講者累計5,000人超!2009年から実施している実務解説シリーズの人気セミナーです!
給与計算と社会保険について基礎からの解説と演習を組み合わせることで、初めての方でもすぐに実務に活用できるスキルが習得できます。
DVD・教育ツール
- 価格
- 33,000円(税込)
このたびの法改正の背景や狙い、法改正スケジュールを整理してお伝えするとともに、【育児関連の改正ポイントと実務対応】【介護関連の改正ポイントと実務対応】をわかりやすく解説!
- 価格
- 3,850円(税込)
かいけつ!人事労務では、法改正対応や従業員への周知、教育・啓蒙等に活用できる小冊子を販売しています。
通常は各種10冊1セットの販売となりますが、実際に手に取って中身を見て導入するかどうかを検討したいといったご要望に応え、小冊子を1冊ずつ、計6種類のセット商品をご用意しました。
